住まい給付金

ここがポイント

・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除

・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

・消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充

制度拡充の概要

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(ただし、年間に控除できる限度額あり)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

適用期日 ~平成26年3月 平成26年4月 ~平成29年末※1
最大控除額(10年間合計) 200万円(20万円×10年) 400万円(40万円×10年)
控除率 / 控除期間 1% / 10年間 1% / 10年間
住民税からの控除上限額 9.75万円/年
(前年課税所得×5%)
13.65万円/年
(前年課税所得×7%)
主な要件 ①築20年以内(耐火建築物は25年以内)
②借入金の償還期間が10年以上であること  等
※1平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。

すまい給付金

すまい給付金とは

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。

すまい給付金は、平成25年10月1日の閣議決定に基づくものです。今後、必要な財源措置を行った上で、実施する予定です。 なお、平成27年10月1日に消費税率が10%に引上げられた場合のすまい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です。

詳しくは担当にお問い合わせください。


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